2026年3月5日付の読売新聞オンラインの記事「自衛官の『第二の人生』支援、海保や消防でキャリア生かす取り組みも…『50代半ばで定年』不安解消図り志願者確保へ」において、月待舎代表でジャーナリストの松田小牧のコメントが掲載されました。
読売新聞オンラインの記事：https://www.yomiuri.co.jp/national/20260305-GYT1T00242/
記事では、自衛官が50代半ばで定年を迎える「若年定年制」の課題を背景に、政府が省庁の垣根を越えて再就職支援を強化している現状が取り上げられています。海上保安庁や消防、民間企業などで自衛官として培った経験や技能を活かす取り組みが広がりつつあり、自衛官の「第二の人生」の選択肢を広げることが、自衛官志願者の確保にもつながるとされています。
自衛官は部隊の精強性を保つため若年定年制が採用されており、多くの隊員が55〜56歳で退職することになります。そのため退職後のキャリア形成は大きな社会課題の一つとされています。
記事の中で松田は、自衛官OBの再就職の課題について次のようにコメントしています。
「仕事の選択肢を増やすほか、求職者から職種の希望をしっかり聞き取るなど、丁寧なマッチングが必要だ。求職者も希望する仕事に就けるよう、現役時代からスキルアップを図らなければならない」
自衛官OBの再就職では、ミスマッチなどを理由に再就職後1年以内の離職率が約17％に上るという調査結果もあり、単なる就職先の確保だけでなく、個々の希望や適性を踏まえたマッチングの重要性が指摘されています。
月待舎では今後も、防衛・安全保障・社会の持続性といったテーマについて、社会に開かれた議論と知の共有を進めていきます。
